新潟市議会 2022-02-25 令和 ４年 ２月定例会本会議－02月25日-04号
新潟県における29歳以下の入職者数は、議員御指摘の2015年と2020年を比較しますと、推計値に大きな開きが見られますが、北信越５県の中では、ほぼ最上位で推移していることや、他県も年によって数値が大きく変動していることなどから、この調査のみで一定の傾向を読み取るなど、評価をすることは困難であると考えています。
新潟県における29歳以下の入職者数は、議員御指摘の2015年と2020年を比較しますと、推計値に大きな開きが見られますが、北信越５県の中では、ほぼ最上位で推移していることや、他県も年によって数値が大きく変動していることなどから、この調査のみで一定の傾向を読み取るなど、評価をすることは困難であると考えています。
現在の建設産業を取り巻く環境は、近年の建設投資の急激かつ継続的な低迷や競争の激化等の経営を取り巻く環境の悪化と、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少といった構造的な課題に直面しています。引き続き、働き方改革の推進、生産性向上への取組、災害時の緊急対応の強化などに取り組み、持続可能な建設産業の構築に努めてくださるようお願いを申し上げます。
最後に，入職と離職の原因分析についてですが，厚生労働省の平成30年雇用動向調査結果によりますと，転職入職者が前職を辞めた理由として，「定年・契約期間の満了」を除けば，男性は「給料等収入が少なかった」「労働時間，休日等の労働条件が悪かった」が高くなっております。女性は「労働時間，休日等の労働条件が悪かった」「職業の人間関係が好ましくなかった」が高くなっております。
請願では、近年、若年入職者の減少が続いており、近い将来には住宅建設のみならず、インフラの整備や頻発する台風や震災など災害への対応が困難となり、市民生活に対して極めて深刻な事態が予想されることを訴え、事態の抜本的な改善に向けて、３つの要望が出されています。
１、大学の設置の趣旨についてでございますが、これは大学設置認可申請に記載が必要な事項を要約したものでございまして、（１）大学設置の目的及び教育理念につきましては、大学設置の目的として、地域社会の保健医療福祉の向上に寄与し得る有能な人材を育成すること、教育理念として、地域社会における健康と福祉の向上に貢献できる人材を育成するもので、（２）の教育目標につきましては、幅広い教養や豊かな人間性を持った看護職者
また、技能振興事業では、技能フェスティバル等を通じ、市民がたくみの技術、技能を体験できる機会の提供等を行うほか、技能職者の営業力、収益力の向上支援等に取り組んでおります。右側、勤労者福祉対策・労働相談として、余暇活動の充実等に向けた中小企業大運動会の開催や、市内２か所での常設の労働相談窓口の設置などを実施しております。
［答弁］ 建設業界では、全国的に技能労働者の高齢化や若年入職者の減少により技能労働者不足となっており、国においては、公共工事の品質確保や地域のインフラを支える担い手を中長期的に育成、確保するため、働き方改革に取り組んでいるところである。本市としても、ＩＣＴ活用工事や週休２日工事の取組を進めており、業界や職員向けの説明会などを通して徐々に浸透が図られている。
このような取り組みを総合的に推進していくことによって、女性の入職者の増加や入職後の建設産業への定着につなげていきたいと考えております。 ◆竹内孝代 委員 既存の助成制度の対象範囲を全庁に拡大するなど、大きく前進させたい旨の方針について評価をさせていただきます。
190 ［質疑・意見］ 子どもたちのキャリア教育をさらに充実させるため、博多人形などの技能職者で構成される（一社）福岡市技能職団体連合会への補助金645万円をもっとふやせないのか。
次に、看護短期大学の４年制大学化等についての御質問でございますが、初めに、現在検討を進めている新たな４年制大学における教育理念案につきましては、地域とともに学び、地域によって育まれ、確かな知識と豊かな人間性を兼ね備えた看護人材を養成し、有能な看護職者を地域に還元していくことを目指すとしているところでございます。
また、技能振興事業では、技能フェスティバル等を通じ、市民が匠の技術・技能を体験できる機会の提供等を行うほか、技能職者の営業力・収益力の向上支援等に取り組んでおります。 右側、勤労者福祉対策事業では、働き方改革による中小企業活性化プロジェクトなどにより、勤労者の福祉の増進と働きやすい環境づくりを推進しております。
建設業は、就業者の高齢化が進み、これまで建設業を支えてきた世代の大量離職による深刻な担い手不足が懸念されており、また、建設業は、入職希望者が少なく、入職してもすぐやめる人が多い実態があり、入職者の確保と定着が喫緊の課題となっております。
IT人材をめぐる実情として、経済産業省の資料によると、女性の就業比率は13％前後と低い上、平均年齢が30代後半と若く、2016年にまとめた情報技術関連企業を対象にした調査によると、国内では2015年時点でIT人材が約17万人不足していて、2019年には情報技術産業への入職者が退職者を下回る逆転現象が発生する見込みで、2030年には人材不足が約59万人にまでふえる見通しとのことです。
そのため，ダンピング受注等が発生し，建設業界において従来から問題となっていた地域の建設業者の疲弊，下請業者や技能労働者等へのしわ寄せ，就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少などが一層深刻化するような状況がありました。
また、技能振興事業では、技能フェスティバル等を通じ、市民が匠の技術・技能を体験できる機会の提供等を行うなど、技能職者の経営基盤確立の支援に取り組んでおります。 次に、１７ページに参りまして、公営事業部で実施する競輪事業でございます。上段、今年度の川崎競輪開催予定回数と日数は記載のとおりで、また、昨年度の川崎市営競輪の売上金は約１５９憶円、入場者数は約１２万８，０００人でございます。
確かに、労働市場の有効求人倍率は上昇傾向が続いており、中小企業においても求人数が増加している反面、大企業に比べて入職者数や転職者数は伸びておらず、雇用者数は減少して人材不足が強まっていることが2017年の中小企業白書からもうかがえるところです。
こうしたことから、本市では、技能職者の社会・経済的地位の向上と後継者育成を目的として発足した川崎市技能職団体連絡協議会と連携して、技能職者を中学校へ講師として派遣する出前講座「技能職者に学ぶ」や、技能職者のすぐれた技能・技術を披露する、てくのかわさき技能フェスティバルなどを実施しているところでございまして、今後とも取り組みの充実に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
建設産業は，技能労働者の高齢化と共に，若年，中堅層の離職の増加，若年の新規入職者が激減しており，技術，技能の継承が困難な状況に陥っています。とりわけ，自然災害が頻発する昨今において，災害時の緊急対応や復興における建設従事者の役割はますます重要であり，国民の安心安全に関わる重大問題です。
本市唯一の高等教育機関としての２校は、県内中部圏域の中核機関として市内外の保健・医療・福祉施設や地域において活躍できる質の高い看護師を養成し、看護職者の充足に貢献する役割を担っています。この役割は、２校に共通する目的でありますが、静岡市立看護専門学校のあり方についてどのように考えているのか、お伺いします。 ４点目に、中央卸売市場です。 中央卸売市場は、開場から40年が経過しました。
また、担い手確保、育成という課題についても、経営の安定化が図れない中では、特に経営基盤が脆弱な地元建設業は、新規学卒者を初め、若年入職者を積極的に採用できず、国が進める建設現場の週休２日制の普及などの働き方改革に取り組むのも困難です。これら地元建設業が抱えている諸課題については、官民一体となって取り組まなければ改善が進まない大きな課題であると認識しております。